越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
◎産業環境部理事（宮田尚喜君） 議員からも説明がございましたが、本市は伝統産業から先端技術産業までモノづくりが盛んで、現在、福井県下第１位の製造品出荷額等を誇るまちとなってございます。 この製造業と輸送、運輸業はセットであると考えており、本市の製造業の発展を支えてきたものと認識しているところでございます。
◎産業環境部理事（宮田尚喜君） 議員からも説明がございましたが、本市は伝統産業から先端技術産業までモノづくりが盛んで、現在、福井県下第１位の製造品出荷額等を誇るまちとなってございます。 この製造業と輸送、運輸業はセットであると考えており、本市の製造業の発展を支えてきたものと認識しているところでございます。
◎市長（山田賢一君） 本市の産業は、電子デバイスなどの先端技術産業から和紙、打刃物、そしてたんすと幅広い産業構造になっております。製造品出荷額は県内の約３割ということでございますし、北陸で第２番目の産業都市というふうなところでございます。とりわけ、大手企業の好調によって安定した税収があり、それが福祉、教育、健康まで様々な行政サービスを支えているというところでございます。
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 調査の目的につきましては、南越駅周辺まちづくり計画の理念でありますフォレストシティと越前市版スマートシティの実現を目指し、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0をにらんだスマートシティの形成をするためには、コアとなる先端技術産業の企業誘致、ＡＩ、ＩｏＴ関連やコア企業関連の中小ベンチャー企業の誘致、官民オープンイノベーションなどの実現に向けた取組が大切であるため、再生可能エネルギー
◎建設部理事兼産業環境部理事（平野賢治君） 越前市版スマートシティのまちづくりにつきましては、立地するあらゆる産業や施設、場面あるいは事業展開の過程におきまして未来的なチャレンジを進めるなど、全ての産業のスマート化を目指すとともに、ＡＩやＩｏＴ関連の先端技術産業の集積や官民のオープンイノベーションの推進を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。
先般示された県の新長期ビジョンの素案において、丹南は伝統と革新が融合する最先端の物づくりエリアを目指すとされ、本市では北陸新幹線の（仮称）南越駅周辺エリアにおいてＳｏｃｉｅｔｙ5.0をにらんだスマートシティーを形成するためＡＩ、ＩｏＴ関連の先端技術産業の集積や官民のオープンイノベーションの推進を目指しており、地域の中小企業への波及効果により経済発展と社会的課題の解決を両立する未来社会の創造につながるものと
◎産業環境部長（小泉陽一君） 少し繰り返しのお話になるかもしれませんが、５月末の第２回南越駅周辺まちづくり計画策定委員会において福井県一のモノづくり都市としてのさらなる発展を目指すには自動走行やドローン配送、キャッシュレス、自立エネルギー供給など最先端技術を活用した近未来都市の整備やＡＩ、ＩｏＴ関連の先端技術産業の研究部門やスマート工場の誘致を検討することが有益と幹事会が提案したところでございます。
北陸新幹線（仮称）南越駅周辺のまちづくりにつきましては、５月29日の第２回策定委員会において北側の機能を補完、促進するための区域として南側約52ヘクタールについては福井県一の物づくり都市としてのさらなる発展を目指すには自動走行やドローン配送、キャッシュレス、自立エネルギー供給などの最先端技術を活用した近未来都市の整備やＡＩやＩｏＴ関連の先端技術産業の研究部門やスマート工場の誘致を検討することが有益と
これからは、製造業に加えまして、若者に魅力ある職場の確保のため、ＩＴ等情報サービス業や先端技術産業、そして試験研究所の誘致や、また敦賀港の利用促進に向けた物流関連産業の誘致に力を入れてまいりたいと考えております。
また、指定区分として先端技術産業というものがございますので、これについては投下固定資産額が10億円以上かつ新規雇用者数が10人以上というような要件がございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（城戸茂夫君） 安立里美君。 ◆（安立里美君） 新規雇用10人なんですけれども、この10人に関しては正規雇用というような条件はついているのですか。
本市の産業は伝統産業から先端技術産業まで幅広い産業、業種構成となっており、北陸一のモノづくりの町として世界を相手に事業展開している企業が多い町です。その中でも特に電子部品、デバイス、電子回路製造、電気機械、輸送用機械、情報通信機械、プラスチックでは高度な技術を有し生産された製品の付加価値も高く大手企業各社では旺盛な求人が続くなど、ＩＪＵターンで働く人を確保する好機となっています。
◎産業環境部長（増田順司君） 先にちょっと企業立地補助金のことをお話しさせていただきますと、企業立地促進補助金の対象業種は先端技術産業、一般製造業、試験研究所及び情報サービス業でございまして、生産施設の設備投資を支援促進し、それに付随する非生産施設ですね、それとか新規雇用について支援を行おうというものでございますので、派遣会社は対象となりません。 ○議長（城戸茂夫君） 吉田啓三君。
◎産業環境部長（清水俊行君） 企業立地補助金の県と市の制度の違いということですが、大きな違いというふうなところで申し上げますが、市の制度は全ての業種を対象にしているのに対しまして県の制度につきましては県内での操業開始から10年以内の企業が工場等を新設または増設する場合に補助の対象になると、それから操業開始から10年を経過した企業につきましては対象業種を先端技術産業と健康長寿産業に限定をしておるということが
この点につきまして、報告書の中ではまちづくりの戦略的方向性として、人々が暮らし継ぐためにという方向性の中で、先端技術産業から伝統産業まで、多様な産業構造を有している本市の物づくりの資源を生かし、多様な年代の働く場の確保と新たななりわいの創造による活力ある町を目指すという方向性が示されております。
制定に当たりましては、これまで培われてきました物づくりの伝統、それから人と地域の財産として将来ともに守り伝える伝統産業、それから新たな先端技術産業、そういうものの振興、さらには商業の活性化という、そういうものを含めて持続的に発展を続ける町というものを目指して、大企業と中小企業が共存するといいますか、そういう町、それから伝統工芸が息づく町、そういった越前市らしい条例になるように、中小企業者の皆さんや関係団体
お隣の越前市の企業立地に関する優遇制度では、対象業種に先端技術産業、一般製造業、試験研究所、情報サービス業となっております。また、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金制度がありまして、電気料金の補助などもしております。立地企業にとっては、大変ありがたい制度ではなかろうかと思います。 自治体間競争の中で勝っていくことのできる企業誘致制度という視点も必要であると考えますが、御所見を伺います。
一方、産業面に目を向けますと、越前和紙あるいは越前打刃物を初めとする伝統産業から電子部品など先端技術産業に至るまで、幅広い産業が集積をした物づくり都市ということが言えると思います。非常にそういった意味でも、ただいま御紹介いただきました横浜市と同じように、本市においてもバランスが非常に多方面にわたってとれていると、そういう町であるというふうに感じております。 ○議長（福田往世君） 福田修治君。
県におかれましても先端技術産業とか健康長寿産業に特化をいたしました企業立地促進補助金を設けておりますが、このいずれもが要件のハードルは高いものがございます。また、既にご存じのとおり福井県工業技術センターでは企業からの依頼を受けまして研究開発や技術相談に応じているところでございまして、こうした機関を活用していただくことも新商品の開発に役立つというふうに考えているところでございます。
先端技術産業、また、県の場合、試験研究所等いろいろと対象事業によって要件が定められておりますし、それぞれ補助率、それから限度額等も変わってくるという状況でございます。 ○議長（清水正信君） 10番、宮崎治宇蔵君。
本市においても、先端技術産業から伝統産業など幅広い産業が密集している、まさに丹南地区の中心的な役割を持った物づくりの町であります。現在では、地元企業からのニーズに合った訓練も提案されるなど、丹南地区の地場産業、地域産業、職業訓練の拠点としてなくてはならないセンターであります。
さらに、昨年７月には、先端技術産業や大規模製造企業等を積極的に誘致するため、小浜市企業振興条例を改正し対象業種の拡大、補助内容の大幅拡充を図ったところであります。今般、小浜市竹長にて本年１月より操業を開始した株式会社エイ・エス・マシーン小浜工場が新規雇用等の要件を満たしたことから、制度拡充後初の適用企業として支援すべく、今定例会に補正予算を上程させていただきました。